中国のAI輸出規制案：モデルの重み、AIエージェント、チップ設計が対象に
中国商務部（MOFCOM）と科学技術部は2026年10月16日、AI輸出規制案を公表しました。中国国外への持ち出しに許可が必要な技術、あるいは持ち出しそのものが認められない技術のリストに、23のAI技術を追加するという内容です。対象には大規模モデルの重み（ウェイト）とソースコード、AIエージェント、AIチップ設計、そして1万枚超のアクセラレーターからなるクラスターを支える技術が含まれます。一方、API、アプリ、SaaSを通じた利用提供は規制の対象外です。
この規制案が重要なのは、中国が現在、オープン・クローズドの両面で世界有数の強力なモデルを複数抱えており、海外展開を進めるAI企業も増えているためです。10月16日以降、こうした輸出事業者は対象となる取引をMOFCOMに登録することも求められています。以下では、規制案が何を禁止し、何を制限するのか、どのような基準値を用いるのか、そして2025年に同様の試みを行った米国の規則とどう違うのかを整理します。
要点
- 今回の提案は『輸出禁止・輸出制限技術目録』に40の技術を追加するもので、内訳はAIが23、太陽光が12、バイオ医薬が5です。MOFCOMの報道官によると、このうち14が輸出禁止、26が輸出制限となります。
- 大規模モデルの重み、主要なチェックポイント、ソースコード、アーキテクチャは、学習に10^26 FLOPs以上の計算量を用いたモデル、2兆パラメータ以上のモデル、または公開評価で世界トップ10に入るモデルであれば、輸出制限の対象となります。
- 中国の「核心データ」で学習したモデルは輸出禁止、「重要データ」で学習したモデルは輸出制限となります。
- 制限対象のモデルをAPI、アプリ、ウェブページ、SaaS、軽量なオンデバイス展開を通じて海外ユーザーに提供することは、技術輸出にあたりません。一方、海外のサーバーにモデルを展開することは技術輸出にあたります。
- オープンソースや学術論文によってすでに公開されている技術は対象外です。
- パブリックコメントの募集期間は2026年11月15日までです。輸出事業者に対する暫定的な登録義務は10月16日から始まっています。
MOFCOMが10月16日に公表した内容
今回の告示は商務部・科学技術部 2026年第48号公告です。技術輸出を規律する目録の改正案で、この目録は2001年以降、中国が何度か改定してきたものです。添付資料は2点あり、AI、バイオ医薬、太陽光技術の追加案リストと登録様式です。
「輸出禁止」はその技術を一切輸出できないことを意味します。「輸出制限」は、国外へ移転する前に商務当局の許可を取得する必要があることを意味します。
MOFCOMの報道官は、AI分野の対象を大規模モデル、AIエージェント、計算クラスター、情報処理の4領域と説明しました。報道官は今回の改正を定例的なものとし、「特定の国、地域、主体を対象としたものではない」と述べたうえで、AI関連の規制は技術の制御喪失や不適切な拡散を防ぐための措置だと位置付けました。
一方、外部の受け止めは単なる定例の見直しにとどまりませんでした。Omdiaのチーフアナリスト、Lian Jye Su氏はAP通信に対し、今回の動きは「西側諸国がAI、ロボティクス、通信の分野で主権要件を打ち出していることへの対応と見ることができる」と語りました。Natixisのシニアエコノミスト、Gary Ng氏は「世界は貿易や投資だけでなく、技術へのアクセスにおいても分断が進んでいる」と述べています。
輸出禁止となる技術
規制案はAI技術を目録の11項目にまとめています。このうち4項目が輸出禁止の区分に入ります。
- 越境データセキュリティ向けのディープフェイク検出：中国の越境データセキュリティ業務のために構築された偽造対策システムで、合成された動画、音声、画像、マルチモーダルコンテンツに対する検出精度と再現率がいずれも95%以上のもの。
- AI駆動の悪意あるコード：重要インフラ、国防、政府の中核システムを攻撃し得るマルウェアの自動生成や変異技術。基準値には、複数エンジンによるマルウェア検出器に対する60%の成功率、サンドボックスの検知や回避、検出を逃れる亜種の一括生成などがあります。
- 中国の核心データで学習した大規模モデル：中国のデータセキュリティ法で定義される「核心データ」で学習し、サービスとして提供されるモデル。
- 機微な用途向けの高性能エージェント：重要インフラ、国防、政府の中核用途のために、専らまたは主として構築されたエージェントで、後述する輸出制限のエージェント項目で定める性能水準に達するもの。
最初の2項目はセキュリティツールです。3項目目と4項目目は、モデルがどのデータから学習したか、エージェントがどこで使われるかによって判断され、いずれも単独で性能の基準を設けているわけではありません。
輸出制限となる技術
残る7つのAI項目は輸出制限の対象です。多くの商用AI企業がまず確認するのはこちらでしょう。
| 項目 | 対象 | 規制案の基準値 |
|---|---|---|
| 大規模モデル | 重み、主要なチェックポイント、ソースコード、アーキテクチャ、学習最適化、推論高速化 | 次のいずれか1つ：学習計算量10^26 FLOPs以上、2兆パラメータ以上、「世界トップレベル」の性能 |
| 大規模モデル | 中国の「重要データ」で学習したモデル | 限定的な適用除外あり（例：重要データが学習データの0.1%以下で、保護措置を講じている場合） |
| AIエージェント | タスク計画、マルチエージェント協調、ツール利用、ゲームの意思決定 | 例：平均成功率90%で20以上のサブステップ、60以上のエージェントの同時実行、選択精度90%で200以上のツールを統合 |
| AIチップ設計 | アーキテクチャ、命令セット、IPコア、ソフトウェアスタック | 複数の特性のいずれか1つ（14ナノメートル以下の微細プロセス、2.5D/3Dパッケージング、高速インターコネクトなど）、一部の3D NANDおよびDRAMの設計も含む |
| 計算クラスター | インターコネクト、耐障害性、通信スケジューリング、異種混在スケジューリング | 1万枚超のAIアクセラレーターカードからなるクラスターが対象（例：チップ間またはノード間の帯域幅800 GB/s以上） |
| AIによる脆弱性発見 | ソフトウェアの欠陥を発見し悪用するAIツール | 例：主要なOSやブラウザに対するエンドツーエンドのエクスプロイト成功率50% |
| 情報処理 | 声紋認識、中国語および少数民族言語の翻訳、高精度のディープフェイク検出、ステガノグラフィー | ディープフェイク検出の精度と再現率98%などの精度基準 |
「世界トップレベル」には定義があります。規制案によると、輸出の時点で、主要な評価機関や大手業界プラットフォームによる公開評価において世界トップ10に入っていることを指します。評価の範囲は、総合性能、特定の能力、世界での呼び出し量、安全性、学習効率に及びます。
中国のフロンティアAI企業が最も影響を受けやすいのはこの条項です。ランキングは数週間ごとに入れ替わるためです。AP通信は、MoonshotのKimi K3やAlibabaのQwen 3.8-Maxといったモデルがすでに2兆パラメータを超えていると指摘しています。ただし、規制案自体は特定の企業やモデルを名指ししていません。
チップ設計の項目は、現行の文言では範囲が広くなっています。列挙された特性のうち1つを満たせば対象となり、そのリストには14ナノメートル以下の微細プロセスや、浮動小数点演算・整数演算の能力といった、ごく一般的な特性も含まれています。パブリックコメントを経て、最終版では範囲が絞り込まれる可能性があります。
APIは対象外なのに海外展開は対象となる理由
今回の一連の発表のなかで最も実務的な線引きは、報道官による質疑応答に示されています。企業が制限対象の大規模モデルを使い、API呼び出し、アプリやウェブでのやり取り、SaaSアプリケーション、軽量なオンデバイス展開を海外ユーザーに提供する場合、それは「大規模モデル技術の輸出管理の範囲に含まれない」としています。
制限対象のAI技術を海外のインフラに展開する場合は扱いが異なります。MOFCOMは、海外でのローカライズ展開は技術輸出にあたるとしています。ただし、その展開が企業自身の海外クラウド上で行われ、リスクが「比較的コントロール可能」な場合は、自動許可などの簡素化された手続きの対象となり得ます。
実務上は次のようになります。
- 中国のAI企業が自社のAPIを通じて欧州や東南アジアの開発者にトークンを販売する場合、そのための輸出許可は不要です。
- 海外のクラウド事業者や顧客のデータセンターに重みを提供し、相手側でモデルをホスティングさせる場合は、輸出許可が必要です。
- 自社の海外データセンターでモデルを運用する場合は輸出にあたりますが、より簡易な許可手続きが適用される可能性が高いと考えられます。
Baker McKenzieは10月18日付のクライアント向けレポートで、自動許可を「制限技術の一部の輸出を、実質的に届出のみで認める」仕組みと説明し、その詳細は今後の規則で定められる見込みだとしています。
オープンソースモデルへの影響
規制案の脚注には、オープンソースや論文の公開によってすでにパブリックドメインに入った技術は管理対象外と記されています。すでにHugging Faceで公開されている重みは、そのまま残ります。
今後の公開については、はっきりしない部分があります。別の脚注では、制限対象のAI技術をオープンソース化するケースを、自動許可の対象となり得るケースの一つとして挙げています。同じく挙げられているのは、中国企業による海外での自社計算センターの運用、海外でのチップのテープアウト、海外パートナーとの共同研究、国際標準に関する取り組みです。これは、公開前に届出の手続きが必要になることを示唆しています。規制案は新たなオープン公開を禁止してはいませんが、その手続きはまだ定められていません。
DeepSeekのようなオープンウェイトのAI企業にとっての論点は、将来2兆パラメータを超えるモデルや世界トップ10に入るモデルを出す際に、重みの公開前にこの届出が必要になるかどうかです。DeepSeekは規制案公表の翌日、V4.1-Flash-1017アップデートをMITライセンスでリリースしています。
すでに施行されている登録制度
目録の改正とは異なり、登録義務は即日発効しました。10月16日から改正後の目録が施行されるまでの間、追加案リストに含まれる技術を輸出する事業者は、輸出前にMOFCOMのオンラインシステムで登録を行わなければなりません。
公告では、対象となるケースを次の4つとしています。
- 知的財産の譲渡など、技術の所有権を国外に移転する場合
- 国内の技術を国外で使用するためにライセンス供与する場合
- 技術の所有者または支配者が国外に移る変更が生じる場合
- その他MOFCOMが指定する場合
登録様式では、双方の当事者、仕向け国、技術の内容、用途、想定金額の記入が求められます。Baker McKenzieは「登録はそれ自体が承認や許可にあたるものではない」と強調しています。
中国のAI輸出規制と米国のAI拡散規則（AI Diffusion Rule）の比較
10^26という基準値には見覚えがあるでしょう。2025年1月、米商務省はAI拡散に関する暫定最終規則でECCN 4E091を新設し、10^26回を超える演算で学習したクローズドモデルの重みを規制対象とする一方、公開済みの重みは対象外としました。2025年5月、米商務省産業安全保障局（BIS）はこの規則を撤回し、新たな規則に置き換える方針を示しました。
| 中国の規制案（2026年10月） | 米国のAI拡散規則（2025年1月） | |
|---|---|---|
| 現状 | 案の段階、パブリックコメントは2026年11月15日まで | 2025年5月にBISが撤回 |
| 計算量の基準 | 10^26 FLOPs以上、または2兆パラメータ以上、または世界トップ10 | 10^26回超の演算 |
| オープンまたは公開済みの重み | 公開済みの技術は対象外、新たなオープンソース公開は自動許可の対象となり得る | 公開済みの重みは対象外 |
| APIとSaaSによる利用 | 輸出にあたらないと明記 | 重みの移転とは見なさない |
| データに基づく規制 | 中国の核心データまたは重要データで学習したモデル | なし |
| チップとクラスター | チップ設計とクラスターのノウハウを同じリストに収録 | チップ規制は別の規則で対応 |
最大の違いはデータに関する規定です。米国の規則が問うたのは、モデルがどれだけの計算量を使ったかでした。中国の規制案はそれに加えて、モデルがどのデータから学習したかも問うており、データセキュリティ法をAIの輸出政策に組み込む形になっています。
中国のこれまでの目録改正との関係
中国はこれまでも、この目録を戦略技術の管理に用いてきました。
- 2020年8月：追加項目にデータ分析に基づくパーソナライズド・レコメンデーション技術が含まれ、当時進んでいたTikTokの米国事業売却をめぐる交渉に影響を与える要因となりました。
- 2023年12月：中国はレアアースの抽出・分離技術の輸出を禁止しました。
- 2025年7月：リン酸鉄リチウムなどの電池正極材料技術が輸出制限リストに移されました。
いずれのケースでも、中国企業はその分野で最も強い企業群に数えられていました。2026年10月の規制案は、ポリシリコンや薄型ウエハーの太陽光技術とともに、フロンティアAIモデルとAIエージェントをこのリストに加えるものです。
今後の見通し
MOFCOMは2026年11月15日まで、公告に記載された連絡先へのメール、ファクス、郵送でパブリックコメントを受け付けています。その後、最終版の目録が公表される予定で、基準値や文言が変わる可能性があります。注目すべき点は次のとおりです。
- 「世界トップレベル」のトップ10基準が維持されるか、またどの機関のランキングが採用されるか
- チップ設計の項目が、一般的な特性の「いずれか1つ」という要件から絞り込まれるか
- オープンソース公開や自社の海外クラウドへの展開に対する自動許可が、実際にどのように運用されるか
- 最終規則でAPIとSaaSの適用除外がそのまま維持されるか
よくある質問
中国のAI輸出規制案とは何ですか？
中国商務部と科学技術部が2026年10月16日に公表した提案で、輸出禁止・輸出制限技術目録に40の技術を追加するものです。そのうち23がAI分野です。大規模モデル、AIエージェント、AIチップ設計、計算クラスターのほか、一部のセキュリティ技術や言語技術が対象となります。
規制案は中国のAIモデルを国外で使うことを禁止するのですか？
いいえ。MOFCOMによると、制限対象の大規模モデルをAPI呼び出し、アプリ、ウェブページ、SaaS、軽量なオンデバイス展開を通じて海外ユーザーに提供することは、技術輸出にあたりません。規制が適用されるのは、重み、ソースコード、海外での展開など、技術そのものの移転です。
どのAIモデルが対象になりますか？
大規模モデルの中核技術は、3つの基準のいずれか1つを満たせば輸出制限の対象となります。基準は、学習計算量10^26 FLOPs以上、2兆パラメータ以上、または輸出時点の公開評価で世界トップ10に入っていることです。中国の「核心データ」で学習したモデルは輸出禁止、「重要データ」で学習したモデルは輸出制限となります。
オープンソースモデルは影響を受けますか？
オープンソースや学術論文によってすでに公開されている技術は対象外です。規制案は、制限対象のAI技術のオープンソース化を自動許可の対象となり得るケースに挙げているため、基準値を超えるモデルを今後オープン公開する場合は、事前の届出が必要になる可能性があります。その手続きはまだ公表されていません。
すでに施行されているものはありますか？
はい。2026年10月16日以降、改正後の目録が施行されるまでの間、輸出事業者は追加案リストに含まれる技術を輸出する前に、MOFCOMへの登録を行う必要があります。登録は承認を意味するものではありません。
出典
- MOFCOM and MOST Announcement No. 48 of 2026（2026年10月16日）
- MOFCOM spokesperson Q&A on the catalogue revision（2026年10月16日）
- Draft list of AI, biomedicine and solar technologies (PDF on Wikimedia Commons)
- AP via Anchorage Daily News: China moves to curb tech exports including AI
- Baker McKenzie: China proposes expanded export controls on AI, biopharma and solar（2026年10月18日）
- Caixin: report on the draft
- Federal Register: Framework for Artificial Intelligence Diffusion（2025年1月15日）
- BIS: Commerce rescinds AI Diffusion Rule（2025年5月）
- National Business Daily: 2020 catalogue revision
- Reuters via The Globe and Mail: China bans export of rare-earth processing technology（2023年12月）
- electrive: China restricts battery cathode technology exports（2025年7月）